検事になるには

検事は司法試験に通ることでなれる

検事は司法試験に通ることで就職できる職業です。
基本的に、裁判で争うことになる検事と弁護士は司法試験をまず通らないと職業の選択すら出来ない状況にあります。
現在の司法制度というのはまず法科大学院に通い、そこで必要な勉強をしてから初めて試験を受けることが出来るようになっています。
最短でも2年以上の勉強が必要になるのでその点はきちんと理解しておくことが大事です。
また、検事は弁護士と異なって個人で経営を行うものではありません。
公務員と同じで組織があってその中で働くことになるため警察の上に立場として指揮をとることもあります。
検事は基本的に刑事事件にしか顔を出すことがありませんので、民間同士の争いしかないような場合には民事事件として処理され、このような場合には弁護士で解決することになるのです。
実際に刑事事件がある場合には被告に対して量刑などを求めて、証拠を参考にして最終的に裁判官が判断することになります。
裁判に出廷する被告に対しては、あらかじめ検事のほうから尋問をする事が出来るのも特徴です。
警察からの情報だけではなく、自身で尋問をして情報を引き出すことによってより正確な事件の解明を行っているのです。

検事の職務権限について

検事とは、検察官の官名の1つ。
検事は捜査権、公訴権などの権限を有する法律専門家であります。
検事の職務権限は、以下の3つに大別することができます。
第1 捜査機関としての権限 刑事訴訟法191条1項に、「検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」と規定されていることからも分かる通り、警察官と同様の捜査権限を有しています。
もっとも、検察官の数は限られているので、第1次捜査権限を担っているのは警察官であり、検察官が独自に捜査するのは、政治犯罪や経済犯罪といった一部の犯罪に限られています。
第2 公訴提起の権限 公訴について、刑事訴訟法247条は「公訴は、検察官がこれを行う。
」と規定しています。
これは、公訴提起の権限は検察官が独占していることを意味しています。
検察官はこのように訴追権限を独占するほか、起訴するか不起訴にするか、はたまた起訴猶予にするかの裁量も認められています。
第3 公判手続において訴訟を追行する権限 公訴を提起した後、公判で、当事者として訴訟を追行する権限を有しています。
具体的には、公判で証拠を提出したり、意見を述べたりすることができます(刑事訴訟法296条、298条1項など)。

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2016/9/23 更新


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